ニューストピックス

■「特許庁ステータスレポート２０２４」を公表（特許庁）
■「事例から学ぶ　商標活用ガイド２０２４」を作成（特許庁）
■営業秘密の侵害、過去２番目に多い摘発（警察庁）

●「特許庁ステータスレポート２０２４」を公表（特許庁）
特許庁は、最新の統計情報や知財の動向などを記載した「特許庁ステータスレポート2024」を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2024/matome.html

ステータスレポートは、特許庁が知的財産権 (特許、実用新案、意匠、商標) の出願、審査、訴訟などに関する統計情報などを取りまとめた年次報告書です。今回は、この中から特許・意匠・商標の出願状況と審査期間を紹介します。

＜特許出願件数が3.7％の大幅増＞
2023年の特許出願件数は300,133件、意匠出願件数は31,747件、商標出願件数は164,061件でした。特許出願件数が30万件を越えるのは2019年以来4年ぶりです。2005年に413,006件であった特許出願件数はその後多少の増減を繰り返しながら一貫して減少してきました。2023年の特許出願件数は前年比3.7％増で、対前年比で大幅な増加となりました。

＜一次審査通知 (First Action) までの期間 (FA期間) と権利化までの期間＞
特許の2023年のFA期間は平均10.0か月。権利化までの期間は平均14.7月。
商標の2023年のFA期間は平均 5.4か月。権利化までの期間は平均6.9か月。
意匠の2023年のFA期間は平均 6.0か月。権利化までの期間は平均7.0か月。

●「事例から学ぶ　商標活用ガイド２０２４」を作成（特許庁）
特許庁はこのほど、商標・商標権の効果や活用事例、商標権取得までの流れや出願手続きなどをまとめた「事例から学ぶ　商標活用ガイド～ビジネスやるなら、商標だ！」を作成、公表しました。

https://www.jpo.go.jp/support/example/document/trademark_guide2024/guide01.pdf

2019年に作成したガイドを5年ぶりに刷新したもので、ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット、商標を取っていなかったために起きた失敗なども実際の事例を通じて分かりやすく紹介しています。ガイドでは、商標・商標権の活用事例のほか、失敗事例なども紹介。失敗事例では、他社による先取りや商標権の失効、商標権の内容確認の未実施など、国内・海外で実際に起きた失敗事例を取り上げるとともに、トラブル回避に向けたアドバイスも掲載しています。

●営業秘密の侵害、過去2番目に多い摘発（警察庁）
警察庁は、「令和５年における生活経済事犯の検挙状況等」を発表しました。

https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240404001.html

それによると、2023年に全国の警察が受理した企業情報の持ち出しなど営業秘密侵害に関する相談件数は前年比19件増の78件で、統計を取り始めた13年以降で最多となりました。また、営業秘密侵害事件の摘発件数は26件で、最多だった22年に次いで2番目に多い摘発となりました。

＜改正不正競争防止法による営業秘密保護の強化＞
本年4月に改正された不正競争防止法では、営業秘密の保護が強化されました。営業秘密を使用された被害企業が損害賠償請求を行う場合、被害側にとって、侵害者（被告）が営業秘密を実際に使用していることを立証するのは非常に困難です。そこで、改正不正競争防止法では、営業秘密を使用された被害側が営業秘密を不正に取得されたこと、そして、その秘密を使って生産できる製品を相手企業が作っているという２点を立証できれば、損害賠償を請求できるようになりました。