ニューストピックス

■特許庁と中小企業庁が知財経営支援で連携
■「海賊版サイト」をAIで検知する新システム構築（文化庁）
■「G-SHOCK」の類似品、不正競争で中国企業に勝訴（カシオ）

●特許庁と中小企業庁が知財経営支援で連携
経済産業省は、中小企業・スタートアップの知財経営支援のため、特許庁、独立行政法工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所が連携した「知財経営支援ネットワーク」に中小企業庁を加え、支援体制を強化したと発表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241204001/20241204001.html

中小企業庁の参加により中小企業庁の「知財Gメン」との情報共有を促進し、大企業と中小企業の知財取引の実態把握を強化します。また「よろず支援拠点」とINPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会の各地域会、商工会議所の経営指導員などが共に協力し、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に向けて、知財面も含めたシームレスで質の高い支援を提供するとしています。

●「海賊版サイト」をAIで検知する新システム構築（文化庁）
文化庁は、日本の漫画やアニメを無断でネット上に掲載する「海賊版サイト」の被害を防ぐため、サイトに掲載された画像などをAIを使って検知する新たなシステムの構築を目指す方針です。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/94149501_02.pdf

海賊版サイトのレイアウトや広告、出版社から提供を受けたコンテンツの画像などの情報をAIに学習させ、自動的にサイトを検知するシステムの開発を進めるほか、検知されたコンテンツについて権利者が削除申請の手続をスムーズに行える仕組みの構築を目指すとしています。

●「G-SHOCK」の類似品、不正競争で中国企業に勝訴（カシオ）
カシオ計算機は「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の類似品を作った中国の企業2社に対し、不正競争を争う裁判で勝訴したと発表しました。

https://www.casio.co.jp/release/2024/1212-ga110/

同社によると、広東省最高裁判所は、中国企業2社が「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の類似デザインを許可なく使って消費者を混同させたと判断。不正競争行為に当たるとして、損害賠償金３００万元（約６５００万円、1元21円で換算）の支払いを中国の企業に命じました。問題となったのは、「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」の「ＧＡ－１１０」シリーズの商品デザインです。「ＧＡ－１１０」は、中国内では2010年に発売し、16～20年の間、中国の「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」全体の売り上げのなかで1位でした。意匠権が19年に満了したため、「ＧＡ－１１０」の類似品をめぐり、意匠権ではなく不正競争防止の観点から中国企業２を提訴したところ、裁判では、「ＧＡ－１１０」のデザインが「一定の影響力を持つ商品の装飾」と認められました。