ニューストピックス

■ＡＩを発明者とした出願を認めず（東京地裁）
■「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公開（特許庁）
■２０２３年度知的財産権制度説明会（実務者向け）を動画配信
■全固体電池分野、日本が強み（令和5年度特許出願技術動向調査）

●ＡＩを発明者とした出願を認めず（東京地裁）

人工知能（ＡＩ）を発明者とする新技術が特許として認められるかどうかが争点となった訴訟で、東京地裁は、「発明者は人間に限られる」として、米国籍の出願者の請求を棄却する判決を言い渡しました。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/981/092981_hanrei.pdf

出願者はＡＩが自律的に発明した装置について、発明者の氏名を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載して２０２０年に特許出願。特許庁は、「発明者は人間に限られる」として、自然人の氏名を記載するよう補正を命じましたが、補正に応じなかったため、出願を却下しました。原告はこの処分の取り消しを求めて訴えを起こしていました。地裁判決では「発明は人間の創造的活動により生み出されるものと定義される」と指摘、「特許庁の出願の却下処分は適法であり、ＡＩを発明者とする出願は現行法上認められない」としました。一方、現行法の解釈では「ＡＩがもたらす社会経済構造の変化を踏まえた的確な結論を導き得ない」と指摘したうえで、「立法論として検討を行い、できるだけ速やかに結論を得ることが期待されている」として、国会での議論を促しました。

●「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公開（特許庁）

特許庁は、知財・無形資産の投資・活用及びその情報開示について、企業が抱える等身大の悩みや課題に対する実践的な取組方法をまとめた「知財経営への招待～知財・無形資の投資・活用ガイドブック～」を公開しました。

https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/

知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠ですが、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっているケースがあります。ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的な事例とともに紹介しています。

●２０２３年度知的財産権制度説明会（実務者向け）を動画配信

特許庁は、知的財産権の業務に携わっている実務者の方を対象に、「2023年度知的財産権制度説明会（実務者向け）」を動画配信します。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/mail/u/l?p=FXR5sWwBvE9UVFVQY

説明会では、特許・意匠・商標の審査基準やその運用、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容について、講義をeラーニングでわかりやすく解説します。独立行政法人工業所有権情報・研修館「ＩＮＰＩＴ」の知的財産e-ラーニングサイト「IP ePlat」にて、動画を視聴できます。（動画視聴する際には「ポップアップブロックの解除」が必要です）

●全固体電池分野、日本が強み（令和5年度特許出願技術動向調査）

特許庁は、令和5年度分野別特許出願技術動向調査の結果を発表しました。同調査は、今後、市場創出・拡大が見込まれる最先端の技術テーマを毎年選定しているもので、今回は「全固体電池」「量子計算機関連技術」「パッシブＺＥＨ・ＺＥＢ」「ドローン」「ヘ
ルスケアインフォマティクス」の技術動向について調査しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/2023theme.html

このうち、全固体電池についてみると、2013年から2021年までの国際展開発明件数（複数の国・地域へ出願された発明、欧州特許庁へ出願された発明又は特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）された発明数の比率）は、日本国籍が48.6％で首位となっています。また、出願人別の国際展開発明件数ランキングでは、1位のパナソニック、2位のトヨタ自動車をはじめ、上位20者中14者が日本国籍出願人であり、全体として日本が強みを有していることが分かりました。