ニューストピックス

■特許出願件数が回復基調「特許庁ステータスレポート2025」
■「コンセント制度」を適用した初の商標登録（特許庁）
■助成金情報　令和7年度外国出願補助金（INPIT・あいち産業振興機構）

●特許出願件数が回復基調「特許庁ステータスレポート2025」
特許庁は、国内外の知的財産に関する最新の統計情報などをまとめた「特許庁ステータスレポート2025」を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2025/index.html

＜特許出願件数＞
2024年の特許庁への特許出願件数は30万6855件で、2023年の30万133件から6722件増（前年比2.2％増）となりました。特許出願件数は、近年減少傾向にありましたが、2024年は2023年に続いて前年を上回り、回復基調にあることが示されました。日本の中小企業の特許出願件数をみると、2022年、2023年と連続で増加し、2023年は過去最高の4万221件となりました。
＜一次審査通知までの期間と権利化までの期間＞
2023 年度における一次審査通知（First Action）までの平均期間（FA期間）は9.4 か月、権利化までの期間は13.8か月と、政府目標を達成しています。

●「コンセント制度」を適用した初の商標登録（特許庁）
特許庁は、２０２４年４月に施行された「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行ったと発表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250407001/20250407001.html

「コンセント制度」とは、先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、先行登録商標の権利者の承諾（コンセント）があり、混同のおそれがなければ、類似する後願商標の併存登録を認める制度です。２０２４年４月１日施行の改正商標法で導入され、施行日以後にした出願について適用されます。今回、コンセント制度を適用し、初登録されたのは、酒造メーカーの株式会社車多酒造による「玻璃」。ギフト販売のシャディ株式会社が先行登録商標を持っていましたが、両社間の併存登録の同意をもとに、承諾を得た出願に対し、特許庁が混同のおそれがないと判断したことで、登録が認められました。

●助成金情報　令和7年度外国出願補助金（INPIT・あいち産業振興機構）
これまで特許庁で実施していた「海外権利化支援事業」は、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）に移管され、令和7年度から、INPITによって実施されます。

https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

また、公益財団法人あいち産業振興機構によっても、同様の事業が実施されます。

https://www.aibsc.jp/support/987/

【助成の概要】
外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成。既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象。
【対象経費】
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等
【補助率・上限額】
補助率：1 / 2
上限額：
1企業あたり：300万円
1案件あたり：特許 150万円　実用新案・意匠・商標　60万円