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2025年3月号

ニューストピックス


■「ビジネス関連発明」の最近の動向を公表(特許庁)
■棋譜を再現した即時配信は「違法」(大阪高裁)
■特許技術でつくる!?「驚きの本格チャーハンレシピ」動画(前編・後編)を公開(特許庁)

●「ビジネス関連発明」の最近の動向を公表(特許庁)
特許庁は、「ビジネス関連発明の最近の動向について」の調査結果を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/biz_pat.html

ビジネス関連発明の代表例として、ICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用してビジネス方法が実現されている発明があります。ビジネスの方法や仕組みに関する画期的なアイデアを思いついたとしても、アイデアそのものは特許の保護対象になりませんが、そのアイデアがICTを利用して実現された場合には、「ビジネス関連発明」として特許の保護対象となり得ます。例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンを使用してインターネットを介して行う電子商取引のビジネス方法などがあげられ、コンピュータ・ソフトウェア発明の一類型と位置付けられています。特許庁の調査結果によると、国内のビジネス関連発明の特許出願件数は、2012年頃から増加に転じており、2022年は13,411件の出願がありました。また、当初は低調であった特許査定率は年々上昇しており、近年は技術分野全体の特許査定率と同程度の70%台で推移しています。分野別の出願件数をみると、2021年に出願されたビジネス関連発明のうち上位を占めるのは、以下の3分野です。
(1)サービス業一般(宿泊業、飲食業、不動産業、運輸業、通信業等)
(2)管理・経営(社内業務システム、生産管理、在庫管理、プロジェクト管理、人員配置等))
(3)EC・マーケティング(電子商取引、オークション、マーケット予測、オンライン広告等)

●棋譜を再現した即時配信は「違法」(大阪高裁)
将棋の指し手を記録する「棋譜」を再現した動画を即時配信していた男性ユーチューバーが、対局中継などを有料配信する「囲碁将棋チャンネル」の要請で動画を削除されたとして約340万円の賠償を求めた控訴審判決で、大阪高裁は、請求の一部を認めた一審・大阪地裁判決を取り消し、請求を棄却しました。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/782/093782_hanrei.pdf

判決によると、男性ユーチューバーは、将棋のタイトル戦に合わせて対局の棋譜をリアルタイムで再現する動画をYouTubeやツイキャスで配信していましたが、インターネットの中継番組を有料で配信している「囲碁・将棋チャンネル」の申請により動画が削除されました。男性は、「指し手の情報は単なる事実で、違法に取得したものではない」と主張して、チャンネル側に削除の撤回や賠償を求める訴訟を起こし、1審の大阪地方裁判所は、「棋譜は、公表された客観的事実であり、自由に利用できる情報」などとして、チャンネル側に削除申請の撤回と118万円の支払いを命じました。これに対し、チャンネル側は控訴し、2審の大阪高等裁判所では「棋譜は棋戦の主催者である日本将棋連盟と新聞社などが管理し、許諾を受けた囲碁将棋チャンネルなどが有料配信するビジネスモデルが成立している」と言及。ユーチューバーによる動画配信が繰り返されれば、「現状の規模で棋戦を存続させることを危うくしかねない」と指摘。その上で、男性の配信は自由競争の範囲を逸脱し、営業上の利益を侵害しているとして、不法行為にあたると結論付けました。

●特許技術でつくる!?「驚きの本格チャーハンレシピ」動画(前編・後編)を公開(特許庁)
特許庁は、YouTubeチャンネル「JPOちゅーぶ」で「特許技術でつくる!?驚きの本格チャーハンレシピ」動画(前編・後編)を公開しました。

https://www.jpo.go.jp/news/koho/info/tokkyorecipe-movie.html

「JPOちゅーぶ」は、特許庁が幅広い層に知的財産(知財)を楽しく学んでもらうために開設したもので、今回は、特許庁職員が特許技術(既に権利が消滅しているもの)を使って「パラパラ食感」の本格チャーハンを調理しました。動画の後編では、チャーハンレシピの元となった「特許公報」の解説を通して、「チャーハンをパラパラにする」特許技術を紹介しています。

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