●知財経営の実践に向けた「ガイドブック」を公開（特許庁）
特許庁は、「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」を公開しました。知財を活用した企業経営の実践に向けて経営層と知財部門とのコミュニケーションの課題を明らかにし、取り組むべき項目をガイドブックとして取りまとめています。

https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai_keiei_guide.html

ガイドブックでは、知財を活用した企業経営を実践している企業と知財経営の実践に悩む企業を比較。それによると、「知財を活用した企業経営を実践している企業では、経営層と知財部門との十分なコミュニケーションのもとで、知財部門が企業の将来の経営戦略や事業戦略に対して知財の視点で積極的に貢献しています。
そのうえで、「知財経営の実践に悩む企業では、知財部門の役割に対する意識を変えることが必要です。また、知財部門が将来の経営や事業に関する情報に接する機会を設け、その上で、知財部門が情報を分析して経営層に提案するなど、経営層と知財部門とが将来の経営や事業に対して知財で貢献するための議論を繰り返すことが求められます」としています。

●助成金情報　令和5年度中小企業等海外侵害対策支援事業（特許庁）
特許庁では、令和5年度中小企業等海外侵害対策支援事業として、「模倣品対策」「冒認商標無効・取消係争」「防衛型侵害対策」等の補助金の公募を開始しました。
詳細及びお申し込み等は、窓口の独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のＨＰをご参照ください。
（１）海外で見つけた模倣品対策
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service/

（２）冒認商標を取り消すための費用（冒認商標：海外でブランド名等を悪意の第三者が先取出願すること）。
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

（３）海外で外国企業から警告を受けた場合の係争費用
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html

●海外サーバーでも特許侵害を認定（知財高裁）
動画サイトの「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、再生中の動画にコメントを流す特許を侵害されたとして「ＦＣ２動画」の運営会社を訴えた裁判の控訴審で、知的財産高等裁判所は、請求を棄却した一審判決を変更し、特許権侵害を認め、コメント機能の配信
停止と約1100万円の賠償を命じました。

https://www.ip.courts.go.jp/vc-files/ip/2023/R4ne10046.pdf

特許権は、効力が自国内でのみ認められる「属地主義」の原則がありますが、ＦＣ２の配信システムは米国にサーバーがあるため、効力が及ぶかどうかが争点となりました。知財高裁は5人の裁判官による大合議で審理。判決では「サーバーが国外にあっても、国内にあるシステムの構成要素が果たす役割や、利用の効果が得られる場所、その利用が当該発明の特許権者の経済的利益に与える影響等を総合考慮し、当該行為が我が国の領域内で行われたものとみることができるとき」は、特許法の効力が及ぶという考え方を示しました。その上で「ＦＣ２のサービスには日本のユーザー端末が必要だ」などと指摘し、「全体として日本の領域内で行われたものとみることができる」と判断しました。

●「原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用についてのＱ＆Ａ」を公表（特許庁）
特許庁は「原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用についてのＱ＆Ａ」を公開しました。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/general/bunkatu-shutugan_chushi_qa.html

令和5年4月1日から原出願の拒絶査定後、拒絶査定不服審判請求に併せて分割出願されたものについては、原出願の前置審査または審判の結果が判明するまで、その分割出願の審査を中止するという運用がなされています。Ｑ＆Ａは、運用変更に関する主な質問とその回答をまとめたものです。