ニューストピックス

■ＧＸ技術に関する世界の特許出願動向を調査（特許庁）
■腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が立体商標に（カシオ計算機）
■事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブックを公表（特許庁・経済産業省）

●ＧＸ技術に関する世界の特許出願動向（特許庁）
特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）技術に関する各国・地域の特許出願動向を概括するため、特許庁が作成したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（ＧＸＴＩ）を用いた網羅的な調査を初めて実施しました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/05/20230530001/20230530001.html

ＧＸとは、Green Transformation（グリーン・トランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、持続可能な成長を目指すことを意味しています。グリーン技術を用い、環境問題を解決しながら経済社会システムを変革（トランスフォーメーション）する取り組みといえます。ＧＸの主要分野としては、「建築物の省エネ」「二次電池」「電動モビリティ」「太陽光発電」「燃料電池」「熱の電化」「風力発電」「スマートグリッド」「水素技術」などが挙げられます。本調査は主に、「発明件数」と「国際展開発明件数」の観点から、ＧＸ技術に関する分析を行っています。調査結果によると、ＧＸ技術全体で見た場合、国際的な発明の数において日本が最大であることが明らかになりました。

◆二次電池分野、日本が大きくリード
また、技術区分別の調査の結果では、太陽光発電、建築物の省エネルギー化（ＺＥＢ・ＺＥＨ等）、および二次電池等の分野において、「国際展開発明件数」および「高被引用国際展開発明件数」から、日本が価値の高い発明の創出において強みを有することが示唆されました。このうち二次電池に関して、国際展開発明件数の年次推移を見ると、首位の日本国籍が全期間を通して2,000件以上で推移しており、2位以下（1,000件程度）を大きく引き離しています。

●腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」が立体商標に（カシオ計算機）
カシオ計算機は、腕時計「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」（ジー・ショック）の初代モデルの形状が、立体商標として登録されたと発表しました。

https://www.casio.co.jp/release/2023/0718-g-shock-trademark/

「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」という文字列は商標登録済みですが、今回、「形状」が立体商標として登録となりました。時計の本体部分の八角形の枠やバンドなどの独特のデザインを見れば、ロゴや文字がない形状だけでも消費者がブランドを認識できると判断されました。カシオ計算機は、発売から４０年間という長きにわたり、機能や構造の進化を図りつつも、同じ形状を保ち続けてきた結果、ユーザーが時計のフォルムを見ただけで「Ｇ－ＳＨＯＣＫ」と認知できるようになったことから、その目に見えない価値を可視化したと説明しています。

●「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」を公開（特許庁・経済産業省）

特許庁と経済産業省は、「オープンイノベーション促進のためのマナーブック」を公開しました。

https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/document/index/com-su-mannerbook.pdf

事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のため、連携先との良好なパートナーシップを構築するうえで、事業会社・スタートアップの双方が意識すべきポイントを４箇条のマナーとしてまとめています。具体的には共通の目的のすりあわせや意思決定のスピードの必要性などを取り上げています。双方の狙いや意向の共有を促すとともに、リスク回避にウェートを置きすぎないようにすることも重要としています。また、マナーブックとともに、両者間で交わす契約交渉に役立つモデル契約書（ＯＩモデル契約書）の改訂版も公開しています。秘密保持・ＰＯＣ（技術検証）・共同研究開発・ライセンスなどの想定シーンに応じたモデル契約書を掲載しています。特許庁では、事業会社とスタートアップが実現したい理念や共同したい目的を共有した上で、契約交渉の際は「ＯＩモデル契約書」を活用して、より円滑、効果的にオープンイノベーションを進めてほしいとしています。