ニューストピックス

■「特許行政年次報告書２０２３年版」を公表（特許庁）
■「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」（ガジラ）の商標無効（知財高裁）
■「２０２３年度知的財産権制度入門テキスト」公表（特許庁）
■Ｊ-ＰｌａｔＰａｔに「リーガルステータス」の検索機能

●「特許行政年次報告書２０２３年版」を公表（特許庁）
特許庁は「特許行政年次報告書２０２３年版」を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2023/index.html

報告書によると、２０２２年の特許出願件数は、前年比３３０件増の２８万９５３０件と、僅かながら増加しました。この数年、出願件数は横ばい状態が続いていますが、大学と民間企業の共同研究実施件数は緩やかに増加しているという実情も明らかになりました。商標登録出願件数は、近年増加傾向にあり、２０２２年は１７万２７５件と高い水準を維持。２０２２年の商標登録件数は前年比５．６％増の１８万３８０４件となり、２０２１年の商標登録件数（１７万４０９８件）を大きく上回りました。

●「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」の商標無効、「ゴジラ」と類似（知財高裁）
商標登録を無効とした特許庁審決の取消を建機部品メーカーが求めていた訴訟で、知的財産高等裁判所は「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」（ガジラ）の商標を無効とした特許庁の判断を支持しました。

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/247/092247_hanrei.pdf

建機部品メーカー「タグチ工業」は建物解体用カッターを「ガジラシリーズ」などと称して販売、２０１２年に「ＧＵＺＺＩＬＬＡ」を商標登録しました。これに対し「ＧＯＤＺＩＬＬＡ」（ゴジラ）を商標登録している東宝が特許庁に商標無効を訴え、特許庁は２０１９年に登録無効と審決しました。知財高裁は、ゴジラには街や建造物を破壊する力強いイメージがあると分析し、顧客が誘引される可能性があることや両者で２、３文字目は異なるものの、デザイン上見誤るおそれがあり、読み方も「ジラ」が共通していて紛らわしく、混同を生じるおそれがあるとした特許庁の審決を支持しました。

●「２０２３年度知的財産権制度入門テキスト」公表（特許庁）
特許庁は、「２０２３年度知的財産権制度入門テキスト」を公表しました。

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/2023_nyumon.html

入門テキストでは、産業財産権の概要、特許、実用新案、意匠、商標、不正競争防止法、著作権、育成者権、地理的表示保護などをはじめ、出願書類の様式や知財総合支援窓口の紹介など、幅広い内容を取り上げています。テキストは、これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に配属された方などの初心者を対象に作成されたものですが、社内研修などの目的でも利用が可能です。利用の際は、サイトのガイドラインを読み、出典を明記する必要があります。

●Ｊ-ＰｌａｔＰａｔに「リーガルステータス」の検索機能
工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は、「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の機能改善として、９月１０日より「リーガルステータス機能」が使えるようになると発表しました。

https://www.inpit.go.jp/j_platpat_info/230821_release.html

「リーガルステータス」とは、特許出願又は特許権の法的状態（権利の存続／消滅等）を意味します。９月１０日からは特許出願や特許権のリーガルステータスを、「J-PlatPat」で表示、検索、及びＣＳＶ出力することが可能となります。第１弾リリースとして、２０２３年９月リリース日以降に情報更新があった特許出願と特許権のみ、リーガルステータス表示とリーガルステータスＣＳＶ出力が可能。第２弾リリースとして、 ２０２３年１２月に出願日が１９９８年1月1日以降のすべての情報について、リーガルステータス絞り込み検索、リーガルステータス表示、リーガルステータス検索、リーガルステータスＣＳＶ出力が可能になります。