ニューストピックス

■世界の特許出願件数、過去最高を更新（ＷＩＰＯ）
■ＰＣＴ国際出願費用の支援制度の申請手続が簡素化（特許庁）
■電磁鋼板の特許訴訟で請求を放棄（日本製鉄）

●世界の特許出願件数、過去最高を更新（ＷＩＰＯ）

世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、年次報告書「世界知的財産指標報告書２０２３」を発表しました。それによると、世界における２０２２年の特許出願件数は、前年比１．７%増の約３４５万件となり、過去最高を更新しました。

https://www.wipo.int/publications/en/details.jsp?id=4678

中国や米国、インドなどの出願件数の増加が全体数を押し上げました。国別では中国の出願件数が引き続き１位。前年比２．１%増の１６１万９２６８件で、世界全体の４６．８％を占めています。２位の米国は前年比０．５%増の５９万４３４０件。日本は３位で
０．１％増の２８万９５３０件。インドは、前年比３１．６%増と大幅に増加しました。

●ＰＣＴ国際出願費用の支援制度の申請手続が簡素化（特許庁）

中小企業等を対象とした「ＰＣＴ国際出願費用等の支援制度」について、令和６年１月から申請手続が簡略化されます。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota-info/document/panhu/pct-ryokin-shien.pdf

令和6年1月1日以降に行う日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料については、国際出願促進交付金の申請手続を不要とし、手続時に現行手数料の１／４から１／２に相当する金額で納付することとなります。
現在、国際出願時に納付しなければならない手数料に関する中小企業等のための手数料の支援措置は、２つの制度が併存しています。適用される支援制度や手続が異なっていたため手続が煩雑となっていましたが、今回の改正により、ＰＣＴ国際出願の料金支援制度が一本化され、より簡素な手続で、手数料の軽減・支援が受けられるようになります。なお、対象者の要件及び軽減割合についての変更はありません。

●電磁鋼板の特許訴訟で請求を放棄（日本製鉄）

鉄鋼最大手の日本製鉄は、自社の鉄鋼製品の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と三井物産に損害賠償を求めていた訴訟で、この請求を放棄したと発表し、事実上、訴えを取り下げました。

https://www.nipponsteel.com/news/20231102_100.html

日本製鉄は２０２１年１０月、ハイブリッド車などのモーターに使われる「無方向性電磁鋼板」と呼ばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、中国の鉄鋼大手・宝山鋼鉄と、宝山鋼鉄から製品の供給を受けたトヨタ自動車に対して、それぞれ約２０
０億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していました。その後、取引に関わったとして三井物産も提訴していました。「無方向性電磁鋼板」は、モーターのエネルギー損失を減らす特性を持ち、高度な製造技術が求められます。請求を放棄した理由について、日本製鉄は「カーボンニュートラルに向けて、各国間の競争が激化する中、係争を続けることは日本の産業競争力強化にとって好ましいものではない」とコメントしています。一方、宝山鋼鉄に対しては、訴訟を継続するとしています。