●「知的財産推進計画２０２３」を決定（政府）
政府の知的財産戦略本部は、本年の知財全般について政府の施策の方向性を示した「知的財産推進計画２０２３」を決定しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku_kouteihyo2023.pdf

本年の計画では、日本のイノベーションを活性化し、持続的な経済成長を実現していくためには、多様なプレイヤーが世の中の「知的財産の利用価値」を最大限に引き出す社会へと変革していくことが重要と指摘。今後、知財戦略を推進する際に重要となる政策として、「スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化」、「オープンイノベーションに対応した知財の活用」、「生成ＡＩにおける知財の在り方」、「知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化」などに取り組むことなどが示されました。

●特許非公開の技術分野を提示（政府）●
政府は、軍事転用が可能な先端技術の流出を防ぐため「特許非公開」にできる２５の技術分野を示しました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r5_dai7/siryou3.pdf

特許は原則、出願から１年半が経過すると公開されます。これに対し、去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、「国家および国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明」については、国が審査して「保全指定」すれば、非公開とすることを定めています。今回、政府が対象としたのは、航空機などにステルス性能を持たせる「偽装・ 隠蔽（いんぺい）技術」、ドローンのように武器としても利用できる「無人航空機・自律制御技術」などで、最新鋭の武器開発につながる技術が選定されました。このほか、ミサイル誘導技術、電磁力で弾を高速発射させる「レールガン」技術、核兵器の開発にも使える爆発装置の技術なども含まれています。また、軍事と民生の両方で使える「デュアルユース」技術につながる１０分野については、産業に及ぼす影響を考慮し、防衛目的や国の委託で発明された場合に限定して保全指定を行うとしています。極超音速飛行に利用可能な「スクラムジェットエンジン」技術、「固体燃料ロケットエンジン」技術などが該当します。政府は、来年５月の運用開始を目指して、軍事と民生技術の線引きや、非公開となった技術に対する補償など、制度の詳細について詰めていく方針です。

●生成ＡＩと著作権をめぐる論点を整理へ（政府）
政府の知的財産戦略本部は、インターネット上のデータを使って文章や画像を作る「生成ＡＩ（人工知能）」によって、著作権侵害が相次ぐおそれがあるとして、法制面での論点を整理し、必要な対策を検討する考えを示しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku2023_gaiyou.pdf

◇整理すべき論点◇
①ＡＩ生成物が著作物と認められるためには利用者がどの程度、創作に寄与する必要があるか
②学習データと類似のデータが生成された場合の著作権侵害の考え方
③著作権法３０条の４の「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」についての考え方

現行の著作権法３０条の４では、ＡＩが学習データを収集する際、著作権者の利益を不当に害する場合を除き、許諾がなくてもデータの収集、利用ができると規定しています。ただ、「不当」に該当するかの判断基準が曖昧なため、今後、著作権侵害にあたる場合の考え方を明確化する方針です。

●小冊子「スタートアップを成功に導く」を刊行（特許庁）
特許庁は、小冊子『スタートアップを成功に導く～コーチング、起業戦略、事業戦略、資金調達・財務戦略、事業戦略に基づく知財戦略、交渉学～』を刊行、公開しました。

https://ipbase.go.jp/learn/content/knowledge/pdf/knowledge.pdf

小冊子では、スタートアップを知財の観点からサポートすることを目的にスタートアップの各段階で必要な戦略やスキルについて解説。コーチング（伴走支援）、起業戦略、事業戦略、資金調達・財務戦略、事業戦略に基づく知財戦略、交渉学などが学べるようになっています。