ニューストピックス

■オンライン申請とオンライン発送書類の対象拡大（特許庁）
■ＡＩ関連発明の審査体制を強化（特許庁）
■「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」発行（特許庁）
■模倣品の輸入差止件数、過去３番目の多さ（財務省関税局）

●オンライン申請とオンライン発送書類の対象拡大（特許庁）

特許庁は、各種手続のデジタル化を推進するため、オンラインで行うことが出来る申請書類と発送書類の対象を拡大すると発表しました。

https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/tetsuzuki_digitalize.html

＜オンライン申請＞
現在、オンライン申請ができない全ての申請手続について、原則、オンライン申請を可能とする新たな機能がインターネット出願ソフトに追加されます。この新たな申請を「電子特殊申請」と呼び、電子特殊申請を可能とする機能を「特殊申請機能」と呼びます。電子特殊申請は、特殊申請機能を用いて、送付票と呼ばれる書誌情報を作成し、その送付票に申請書類や添付書類をＰＤＦの形式で添付することで、オンライン申請が可能となります。

＜オンライン発送書類＞
現在、インターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象外となっている書類のうち、申請人からの要望の高い以下の７書類が、新たにインターネット出願ソフトを用いたオンライン発送の対象に追加されます。

＜今後のスケジュール＞
オンライン申請書類については２０２４年１月、オンライン発送書類については２０２４年３月にインターネット出願ソフトに追加される機能がリリースされる予定です。ただし、実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります。

●ＡＩ関連発明の審査体制を強化（特許庁）

特許庁は、ＡＩ関連発明の特許審査の体制を強化すると発表しました。

https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230921001/20230921001.html

文書や画像を自動作成する生成ＡＩの出現によって、今後、これまで以上に幅広い分野で創作過程にＡＩが活用されることが見込まれます。そのため、特許庁では、これまでＡＩ技術の活用が見られなかった分野も含め、ＡＩ関連発明の審査をサポートできるような審査体制を整備する必要があると判断、１０月1日付けで専門的な知見を持つＡＩ担当官を１３人から約３倍の３８人に増員しました。ＡＩ関連発明は、これまで医療用の画像診断などの出願が多かったのですが、生成ＡＩの出現により、自動運転や製薬などの技術分野でもＡＩ関連の出願が増えてきました。特許庁では、ＡＩ審査の体制強化により、ＡＩ関連発明の効率的な審査が推進できるとしています。

●「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」発行（特許庁）

特許庁は、意匠制度の活用方法が４コマ漫画で分かるガイドブック「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」を発行しました。

https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/info/document/minnano_ishoken/01.pdf

本ガイドは、初めて意匠制度に触れる方や、意匠制度をより効果的に活用されたい方、他の産業財産権制度ほど意匠制度になじみがない方に向け、意匠制度の基本やメリット、ビジネスに合わせた活用方法、出願手続の基本等を１冊にまとめたものです。特に、１０人の仮想人物による意匠制度活用例を４コマ漫画で紹介するパート２は、意匠制度になじみのない方にとっても親しみやすい内容となっています。

●模倣品の輸入止め件数、過去３番目の多さ（財務省関税局）

財務省関税局は、全国の税関で知的財産権を侵害する模倣品などの輸入を差し止めた件数が、２０２３年上半期は前年同期比２３．７％増の1万5,536件だったと発表しました。

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2023_1/index.html

財務省によりますと、差止件数は３年ぶりに１万５千件を超え、過去３番目の水準となりました。個人使用の目的で輸入した場合でも新たに取り締りの対象となったことが要因とみられます。今回は加熱式たばこのカートリッジなどの模倣品が急増しました。品目別では、衣類が最も多い２８．１％を占め、次いでバッグ類が２３．９％、スマートフォンのケースなど、携帯電話とその付属品が14.6％などとなっています。